2008年2月発行 NO,1 |
≪高知県がストップ温暖化に力を入れています≫
京都議定書の採択がされた京都議会から10年経った昨年12月、バリ島で国連気候変動枠組み条約の締約会議(COP13)が開かれましたが、焦点となっていたCO2削減目標は目標設定に積極的だったEUに対しアメリカの強い反発と同調した日本、中国、インドなどの開発途上国が長期目標に難色を示し意見はまとまらず、次期(COP15)に持ち越されました。しかし各国の思惑で時間がかかる間にも地球の環境は一般の人々でも感じられるほど悪化し次の世代に悪影響を与えることがわかってきています。世界的なまとまりが早急に期待できない中、各々の企業、自治体、生活する人々が自分の出来る範囲でCO2削減に協力しなくてはならないでしょう。今年は世界中が環境問題・温暖化に危機感を感じ注目を始めた感があります。いち早く行動を起こしている自治体、高知県では県主導でCO2削減の運動に取り組んでいます。県の84%が森林で森林率は全国一位です(主にひのき、杉)。この豊かな森林を守るため「協働の森」という事業を立ち上げました。これは近年の森林破壊の進行が危ぶまれている森を活性化しようと高知県と市町村、企業でパートナー協定を結び環境先進企業(環境問題に積極的に取り組んでいる会社)の協替金を基に間伐をしたり下草刈りをしたりして森を元気にすることを目的にしています。地元のボランティアの人たちと企業の家族の方々が参加することで地域交流が盛んになり、体験型環境研修では森で実際にのこぎりを使い木を切る間伐の体験ができます。切り倒した間伐材は家づくりに利用、その他バイオマス、ペレットにも利用できます。協力してくれた企業(現在トヨタ物産、ANAなど20社)に対しては「CO2吸収証書」を発行しています。最近では坂本龍一さんも参加しています。県は森と一緒に生きていくために全国で初めて森林環境税を平成15年〜19年まで取り入れましたが、住民の意向で平成20年以降も続けることを決意しました。
キャップアンドトレード (Cap And Trade)
温室効果ガスに関する取引の一つの方法で、CO2排出の規制対象となる企業などには政府が定めた総排出量に基づいて排出量の上限に設定した排出枠が割り当てられる、これがキャップと言い、この排出枠の一部を取引(トレード)することをキャップアンドトレードと言います。たとえば排出枠を大幅に下回り、余剰分が出る企業は反対に排出枠を超えてしまいそうな企業や排出枠を達成したい企業などに対して排出権を売却することができます。だが日本ではまだ本格的な導入には至っていない制度です。
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